20年3月議会での私の一般質問の原稿

１.人権擁護法、中国猛毒食品から市民を守る決意を

この法案は2年半前に自民党の中で検討され、その危険性が国民の猛反発を浴び国会提出が見送られたものですが、安倍内閣退陣で再び推進派が力を得て、法務省に指示して法案成立への準備が進められているのです。この法案の危険性を多くの有識者は「あいまい性」「独立性」「強制性」「不透明性」「不公平性」「国籍条項の欠落」だといっています。

人権委員会はどの国家機関も抑止できず、暴走して独裁権力となり、全国で二万人の人権擁護委員が、国民の言論を監視し、どんなことでも「人権侵害や差別をした」とか「予測される」という言いがかりをつけて、人権委員会の気に入らない人を攻撃でき、裁判所の令状が無くても、家宅捜索や出頭させることができ、罰金をかけられます。警察や弁護士は助けてくれません。人権擁護委員や人権委員会事務局員の選考の過程が一般の国民にはわからず、特定の反日団体の人だけが選ばれる可能性があり、外国人もなりうるということです。外国の工作員が進んでなりたがります。

反日勢力への特権付与法であり、日本と日本人を守れなくする法律です。２年半前に日野市議会ではこの法案に反対する意見書を満場一致で採択していただきました。再び危機がやってきたのであります。

今日は市役所がこの法律で狙われる可能性があり、その場合の被害は甚大だということを考えていただきたい。

（１）市の正当な行政行為がすべて人権侵害とされてしまう危険性があります。

人権擁護法が成立したら市道につまづいて怪我をした人がいて市に治療費を請求することはたまにありますが、「自分の不注意でしょう」といえば、人権侵害として人権委員会に訴えられるでしょう。いまモンスターペアレントが大変増えてきているそうで、学校の先生の悩みは毎日毎晩深刻になってきて、先生の大量逃亡が始まったという人もいますが人権擁護法が成立したら、学校から先生はいなくなってしまうでしょう。市役所の窓口で時々見ますが、市の職員に怒鳴っている人がいます。自分に対する市の扱いに不満をもって、訴えている人もいるでしょう。こういうクレーマーの行動が人権擁護法で正当化され可能性があり、市の正当な行政行為と非常識な要求に対する常識的な対応が、クレーマーに対する「人権侵害」とされてしまう恐れがあります。「人権委員会に訴えてやる」という恫喝が市役所に加えられてしまうのです。介護、納税、保険、各種補助金など市の仕事は市民の分類を規則に基づいて公正に処理することですが、クレーマー市民は「自分はそのランクではない、その上のランクとしての待遇が欲しい」というのであります。それが理不尽でわけの分からない人はいくら説得しても聞く耳を持たず、声高に自分の要求のみを繰り返すということになる。人権擁護法ができると彼らは、市職員の扱いが「人権侵害」だとか「差別」だとか人権委員会に訴えられる可能性があります。その場合、市の職員の大量逃亡が始まるかもしれません。

（２）人権擁護委員が令状も無く、市役所を立ち入り調査し、職員管理職の出頭を要請する可能性

令状がなくて家宅捜索するとか出頭要請するといいましたが、これは明らかに憲法３５条違反です。家宅捜索は役所には行わないだろうというのは、マスコミの報道規制はしないだろうというのと同じく甘い希望的観測です。「人権委員会は関係行政機関に対し資料または情報の提供、その他協力を求めることができる」、「また、国、地方公共団体、学校その他の団体または学識経験を有するものに対し、必要な調査を委嘱できる」と条文にあります。市の職員個人が人権侵害したとか差別的言動したとかで職員個人の勤務先、すなわち市役所の事務室が調べられます。職員個人と管理職も出頭させられる可能性があります。出頭要請ということですが、断ったら３０万円の罰金、それが一回で済むのか分からない。規定が無い。では出頭したらどうなるかこれも規定が無い。１０年近く前、広島県世良高校の校長が入学式の国旗国歌を正常化しようとして、日教組と部落解放同盟に連日連夜呼び出されて集団で糾弾され、自殺に追い込まれてしまった事件がありました。国旗国歌法制定のきっかけになった事件です。自殺に追い込んだ人は何のお咎めも受けていない。出頭したらいつ帰宅できるか分からない。家族と連絡できるかわからない。尋問はいつまでつつくのか、トイレにいけるのか、睡眠は与えられるのか全く分からない。警察は助けてくれない、弁護士と面会できない。全く規定されていないということは人権擁護委員とその補助者たる人権団体の一存で決まる。法律案では説諭と書いてありますが実態はつるし上げです。

（3）市民の個人情報が格納されているパソコンサーバー、台帳が持ち出されてしまう。

市役所には市民の大切な個人情報が大量に格納されています。パソコンや各種台帳がすべて持ち出されてしまう可能性があります。市民全員の家族構成、年齢、住所、収入、資産、納税額、介護状況、国民保険料、生活保護費等々これらが持ち出される可能性があります。同僚職員の机の中、手帳も持っていかれ、そこに記載されている銀行の口座番号、パスワードが知られてしまう。個人情報保護法などは人権擁護法の前には無力であります。

以上の

市職員の扱いが「人権侵害」だとか「差別」だとかで人権委員会にやたら訴えられる可能性があること。出頭させられると悲劇が待っていること。令状なしの家宅捜索で市役所のすべての情報が持ち出されてしまう可能性があること。

について市はどういう風に考えておられるか、ご答弁を頂きたい。

「企画部長答弁」

（4）集団で押しかける団体の不当で理不尽な要求を断固として拒否する勇気を

　一昨年三月の予算委員会では朝鮮人学校の子供への補助金は「多摩地域での平均を考えて、月額五千円から三千円に減額する」と、市は言明しました。この説明が虚偽であったことはこの表で分かります。支給している市の平均は約千七百円なのです。そして三千円への減額の答弁は朝鮮人学校の学校長や父兄が市役所に押しかけたため、くつがえされて、それまでと同じ五千円に戻すことになってしまいました。それを昨年九月の決算委員会で私は追及しました。五千円という補助は多摩地域最高額なのです。

　市長は私の追及に対し、「議会答弁をくつがえしたことと昨年度途中で議会にそれを報告しなかったことについては、謝ります」と述べました。しかし、五千円に戻したことについては「三千円に下げたということが間違いであった」と朝鮮人学校関係者側をかばう発言をしていました。大勢で押しかけ、圧力をかければ市役所は屈してしまうことが明らかになりました。そして屈したことを認めずに、市役所側の判断の間違いがあったから率先してその誤りを正したというような論理で押しかけた側をかばい、その行為を正当化したのです。よっぽど彼らの集団の強訴が怖かったのでしょう。いじめられた子は仕返しを恐れて「いじめられていない」と訴えますから。

私は今回、この補助金の質問を繰り返すのではないのです。大勢で押しかけて、自分らの要求を強訴したら、市は屈してしまうという前例を残してしまったということです。先ほどから述べている民主主義社会にとって致命傷となる人権擁護法が成立したら、これらの団体、民族団体、人権団体の要求は押しかけるまでもなく、大声を上げるまでも無く通ってしまうだろうと想像できます。この補助金のことだけでなく、先ほど言った、介護保険料、納税、国民年金保険料、市営住宅、水道・下水道使用量、学校の授業料、給食費の扱いに特別待遇を要求する可能性があり、それを唯々諾々として受入れる可能性がある。そうなった場合、日本人差別、または納税者差別という時代になるのであります。まさに行政というのは勇気が必要なのである。北海道滝川市でやくざが２億円を市からとったという。ご見解を伺いたい。

「企画部長答弁、市長答弁」

先ほどのやくざですが、何故か、滝川市に「引っ越し」する。即日、滝川市でも生活保護が認められ、転居して四日目から札幌にタクシーで通院を始めたとタクシー代を請求した。実は介護タクシーは使っていないし、実は滝川市になんか引っ越してない。ただ住民票を移しただけだ。で、平均すると毎月1000万以上の小遣いを滝川市から貰っていた。それでススキでの遊興費、覚せい剤に使っていた、市長、副市長、会計責任者、収入役の重大な責任が問われている。

いまや人権を居丈高に口にするものこそが日本を蝕む最大の元凶であります。

（5）今回の毒ギョウザ事件に市の各部課はどう対処したか

サッカー東アジア選手権の中国と日本の試合を皆さんご覧になりましたか、あれはスポーツではなく、日本選手に重傷を負わせるための拷問であった。ほとんどのタックルのあと日本人選手は痛さで転げまわっていましたし、安田選手は中国のゴールキーパーにとび蹴りされた。選手が死ぬかもしれなかったのに、マスコミは、決して中国チームを非難することは無かった。観客には発炎筒を焚くのもいれば、ペットボトルをグランドに放り込むのもいた。国旗日の丸を焼いたのもいた。日本人サポーターは恐怖に震えて観戦していた。これで中国はオリンピックを開く資格が無いことは明らかとなった。こんな国とスポーツできると思うことが間違っていると思います。

こういう無法行為を見ると、かつての通州事件、通化事件、太平天国の乱、等々の残虐事件をすぐに思い出す。中国人がもともと持っている残虐性は現在も何も変わっていないのだということあらためて感じます。最近は御茶ノ水駅ホームからのシナ人による警察官投げ込み事件もあった、靖国神社では８０歳の老人から日の丸を奪って乱暴した。今はその残虐な中国人の被害が我が国に広がって来ているのが恐ろしい。

メタミドホス、ジクロルボス、パラチオン、ホレート、トリアジメノール、クロルピリホス、ピリメタニル、プロシミドンと日本ではとっくに使用禁止になっている猛毒の農薬が次々と食品から出てきました。

あの毒ギョウザを生産した天洋食品は従業員の事故があり、携帯電話を忘れた従業員がそれを取りに帰ったら、外から閉められて、鶏肉と一緒に蒸し焼きにされてしまったという事件です。こういう管理状態では農薬だって持ち込まれるでしょうし、その人と一緒に蒸された鶏肉は出荷されてしまったのではないでしょうか。

昨年、１０月３１日段階で日本生活協同組合連合会に「薬品のような味がする」(みやぎ生協)などの苦情が来ていたのに、その事実を秘匿し、検査せずに出荷し続け多くの被害者を出した生協連に営業停止を申し付けるべきであると思う。賞味期限の切れたものを売ったとして、赤福などは営業停止処分を受けているが、猛毒食品を売ったわけではない。

天洋食品は「工場こそ最大の被害者」とひらきなおり、中国当局が「日本が毒を入れた可能性大」といった。警察庁長官はこれに大いに怒ったが福田総理は「中国は非常に前向きだ」と誉めたのでした。「人の嫌がることはしない、靖国神社参拝はしない」と公言したことだけのことはある。さて、日野市の各部課はこの中国の猛毒食品にどう対処しましたか。

「総務部長答弁」

（６）今後の中国食品対策方針を示していただきたい。

中国の河川の汚染は７割以上だと９月議会で申し上げましたが、国土そのもの、いや海までが、農薬や殺虫剤も含めて、重金属、各種化学薬品、などで汚染されている。だから、いくら洗浄しても駄目なのであります。洗浄する水が汚染されているのでありますから。土壌も汚染されているから野菜そのものも汚染されている。国は中国からの食品の全面禁止をして、低下してきている食料自給率を大幅に上げる手立てを執るべきだと思います。ご見解を伺いたい。

「総務部長答弁」

これで一番目の質問を終わります。

２．日野市新基本計画は「人権、平和、ジェンダー、多文化共生」の反日カルトから離脱せよ

昨年12月21日に事務連絡として「日野いいプラン2010ステップアップと2020プランへの準備」市民会議という長い名前(2020準備会議と言うか)の会議の市民委員に、企画部長は「日野市職員を対象とした講演会のお誘いについて」という文書を出された。その文で「日野市の街づくりをいっそうの飛躍、発展をさせるために現在の課題である循環型地域社会構築に向けてESD(持続可能な社会)について講師を招き下記の通り全職員を対称に勉強会を開催します。皆様方にも聞いていただくと今後の検討の参考になると思いますのでご参加ください」と書いてありました。ということは2020準備会議の基本的考え方はこの講師の考え方で行きますよ。だから講演会を聞いて予習をしてくださいと言う意味であろうと思います。この講師の考えとは別の考えでは日野市の2020プランはできませんよと言っているものと思われます。そして20年1月25日に市民会館小ホールをいっぱいにする程の職員と2020準備委員が集まったといわれています。講演内容は「循環型地域社会構築に向けて・・・ESD(持続可能な社会)−日野が一番輝いていた時代　新選組前夜の江戸時代」というテーマで行われました。

ここでお聞きしますが、

(1)2020準備会議の市民委員総数、分科会の種類、参加職員数、各分科会の人数、分科会別名簿の公開はできるのか、それはいつか

(2) 市長も所信表明で何度も言われたが持続可能社会というのはどういうものでしょうか。

「企画部長答弁」

「持続可能社会」非常にすばらしく聞こえる言葉であります。私は、日本が持続可能かどうかの方が心配です。核とミサイルを開発しているテロ支援国家北朝鮮、南京大虐殺などの歴史の偽造をし、日本人を殺すことをなんとも思わない中国、日本人を満州、シベリアで大虐殺したソ連、を引き継ぐロシア、これらの持続可能社会など全く眼中に無い3国と日本人を東京裁判史観で隷属させておきたいアメリカに囲まれて、これから本当に国家を維持できるのか、日本人は持続可能なのか、心配でたまらない。

例の講演会の講師の配布したレジュメには持続可能社会が土方歳三の生きた時代とか書いてある。土方歳三といえば、市民の多数は反対しない、市の幹部はほとんど反対できない。「持続可能社会」をほめるために土方歳三を出すところなどはかなり「あざとい」というしかない、市の幹部はこういうふうにヨイショすれば、自分の意見を取り上げてくれると、十分に分かった人の作戦なのだと感心する。それが成功して、2020準備会議の市民委員と市の職員の勉強会の講師になってしまう。

（１）人権、平和、ジェンダー、多文化共生に共通するもの「反国家、反日」

講師は講義の終わりにESDJ(「持続可能な開発のための10年」推進会議)という団体のホームページから、ESDとはなにかを説明して、最後に環境、開発、多文化共生、福祉、人権、ジェンダー、平和を宣伝しました。私はなぜ此処で多文化共生、人権、ジェンダー、平和が現れるのか理解できない。「持続可能社会の概念は確定できない」と文科省のホームページにありましたが、あまりにも広くあいまいな概念にしたものだから、何でもが関係しているとして含めてしまったのである。実は持続可能社会と多文化共生、人権、ジェンダー、平和の概念に共通するものは「日本」の概念の欠如なのであります。旧教育基本法と同じです。

日野市の基本計画いいプラン2010でも人権、平和、男女共同参画、多文化共生は含まれているのでありまして、

1　21ページ、人権尊重の街づくりをすすめよう、男女がいきいきと活動できる街づくりをすすめよう

3　74ページ　「市民一人一人が非核平和都市宣言の精神を踏まえ、世界の恒久平和の実現への働きかけが必要」、「平和意識の普及啓発の推進で市民平和運動の推進を図る、平和教育の推進」「総合的な人権施策の推進」

4　75ページ「女性に対する偏見や差別がいまだ解消されない」とか「男は仕事、女は家庭という行く気があるから、家庭や社会のあらゆる場で男女間の不平等な扱いが存在する」とか「より多くの女性が方針決定の場に参画していく必要がある」「男女平等の意識づくり、職員研修」、「小中学校での男女混合名簿使用」などです。そしてこれらはほとんど実行されている。

此処で質問です。お聞きしますが、日野市の予算の中で、「平和、人権、ジェンダー、多文化共生」という分類される費目は何があるかを上げていただきたい。

「企画部長答弁」

■いわゆる平和団体がいう「平和」というスローガンは、自国を安全に守るということの逆で、他国から攻撃され、国土を奪われても、現に北方領土、竹島は奪われ、尖閣列島や沖縄は危ないが、非武装、無防備でいようとしているのが現実だ。国の守りを阻害する運動が平和運動と言ってよい。日野市が行っている核兵器反対都市宣言もこの一環で、日本は核武装をしてはならないし、アメリカの核兵器から守られてはならないということを目的にしている。アメリカの核戦力を低下させようと旧ソ連から発せられた世界的政治運動に乗ってしまったものです。いまだに反核都市宣言の三角柱が日野駅前、高幡交差点、四中の角などに立っているのを見ると、私は日野市の子供たちのために慙愧に耐えない気持ちで居るのであります。本来の平和はしっかりした愛国心と防衛力と友好国との防衛協力からえられるものであり、その方向での行政努力でなければなりません。

■いわゆる人権団体がいう「人権」というスローガンは人権擁護法の危険性で述べたように、ある特定団体の特権を擁護することである。ということは一般の国民の基本的人権を侵害するものなのであります。憲法には13条から、40条までのうち30条の「納税の義務」を除く、すべての条項が国民の基本的人権であります。人権擁護法はこれらすべてを破壊します。だから全くの憲法違反の法律案なのです。憲法では１２条に「国民に保障する自由と権利は公共の福祉のためにこれを利用する」、１３条に「生命、自由及び幸福追求の国民の権利については、公共の福祉に反しない限りにおいて、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする」となっている。この原則をはずした人権というものは絶対に認めてはならないのであります。特定の団体だけに特権を与えてはならないのであります。

■ジェンダーはもともとは単なる性別でしたが社会的文化的に形成された性別だと新たな概念を付与されたのです。ジェンダーはフェミニズム運動の重要な概念となり、一人歩きし始め、男女の権力関係を分析する概念になりました。「ジェンダーがセックスを規定する」つまり「後天的に形成された性別が生物的性別を決める」という狂気の学説が数年前にはやったものでした。このジェンダー論にとらわれると男女の間は権力の争奪があり、女はずっと男に差別されてきたということになり、今の世の中の男女の特性に合わせた生活のすべても女性への人権侵害、女性への差別と受け取られるのであります。それが2010には色濃く残っているのであります。本来の男女平等とは社会、家庭での男女の特性を生かした協調でなければならないと思うのです。

■2月中旬多摩平の森ふれあい館で行われた、男女平等推進センターフォーラムでのパネル展示のことを取り上げます。会議室の入り口左側一面に「三多摩・フィリピン資料センター」の展示がありました。この団体は、説明によれば、フィリピンと日本の人々をつなぐ活動をしている。現地の労働運動を支援し、反戦を訴えながら、元「従軍慰安婦」問題を追及しているということですが、この展示は１４歳から１９歳まで日本軍の慰安婦(性奴隷と書いてある)となっていたという人で今も我が国政府に謝罪と補償を求めているという人の日本軍に残酷に扱われていた当時の思い出の１０枚ほどの絵の展示でありまして、この展示内容の信憑性を誰もチェックしていない。

「三多摩フィリピン資料センター」をネットで検索すると、各種の反米、反戦運動、婚外子差別裁判、反核運動、国鉄解雇撤回裁判支援運動もやっているようです。こういう展示は市民の常識からは許されないと思いますが、この三多摩フィリピン資料センターのような団体を多文化共生団体というものと私は考えている。こういう多文化共生団体に限って、中国のチベット侵略、東トルキスタンでの弾圧、中国にとられてしまうかもしれない台湾については一言も言わないのであります。本来の国際協調とはわが国の歴史、文化を卑下したり、冒涜したりするものであってはならず、お互いの国の尊重が基礎に無ければならない。

（３）新基本計画を本当に市民のための計画とせよ、市民の生き方をこわす無血革命はごめんだ

持続可能社会といういまだ定義がはっきりしない言葉ですが、持続不可能社会より好ましく、素晴らしい言葉に聞こえる。誰も反対できないこういうスローガンに隠れて平和団体、人権団体、ジェンダーフリー団体、民族団体が、特別な待遇をもらえるということが日野いいプラン2020では起こらないようにしていただきたい。この件についてご見解を伺いたい。

「企画部長答弁」

３．日野駅北西部の諸課題

（１）栄町交流センターの予算の見通し、建設はいつおわる

（２）3・4・8号線開通スケジュールと交通問題

�@    新町郵便局から栄町3丁目に抜ける道と３４８の交差点、信号は付くか

�A    その交差点から西側の道路建設予定

�B    栄町１丁目の薬王寺北のトンネル掘削地点から西側１００メートルは早期使用は可能か

（３）都道１６９号線と3・4・17号線の交差点の問題

　　歩行者はどうわたっていいのか分からない、北から来る車は止まるのか出るのか難しい

　　新方式があるのなら聞きたい

（４）新町の人達は自転車置場に困っている

　　都道１６９号線と甲州街道とに挟まれた新町１、２、３丁目の人は駐輪場に困っている。パチンコジャンボの西の道を通り市営駐輪場まで行かなければならない。是非新規に建設を

（５）新町交流センターの東の公園

その目的、デザイン、建設予定

（６）新町４，５丁目の諸問題、ファーマーズセンターと緑橋建設予定について聞きたい。