人権擁護法が成立したら市役所はどうなるか（一般質問の原稿から）

この法案は2年半前に自民党の中で検討され、その危険性が国民の猛反発を浴び国会提出が見送られたものですが、安倍内閣退陣で再び推進派が力を得て、法務省に指示して法案成立への準備が進められているのです。この法案の危険性を多くの有識者は「あいまい性」「独立性」「強制性」「不透明性」「不公平性」「国籍条項の欠落」だといっています。人権委員会はどの国家機関も抑止できず、暴走して独裁権力となり、全国で二万人の人権擁護委員が、国民の言論を監視し、どんなことでも「人権侵害や差別をした」とか「予測される」という言いがかりをつけて、人権委員会の気に入らない人を攻撃でき、裁判所の令状が無くても、家宅捜索や出頭させることができ、罰金をかけられます。警察や弁護士は助けてくれません。人権擁護委員や人権委員会事務局員の選考の過程が一般の国民にはわからず、特定の反日団体の人だけが選ばれる可能性があり、外国人もなりうるということです。外国の工作員が進んでなりたがります。反日勢力への特権付与法であり、日本と日本人を守れなくする法律です。市役所がこの法律で狙われる可能性があり、その場合の被害は甚大だということが想像できる。

 （１）市の正当な行政行為がすべて人権侵害とされてしまう危険性があります。

人権擁護法が成立したら市道につまづいて怪我をした人がいて市に治療費を請求することはたまにありますが、「自分の不注意でしょう」といえば、人権侵害として人権委員会に訴えられるでしょう。いまモンスターペアレントが大変増えてきているそうで、学校の先生の悩みは毎日毎晩深刻になってきて、先生の大量逃亡が始まったという人もいますが人権擁護法が成立したら、学校から先生はいなくなってしまうでしょう。市役所の窓口で時々見ますが、市の職員に怒鳴っている人がいます。自分に対する市の扱いに不満をもって、訴えている人もいるでしょう。こういうクレーマーの行動が人権擁護法で正当化され可能性があり、市の正当な行政行為と非常識な要求に対する常識的な対応が、クレーマーに対する「人権侵害」とされてしまう恐れがあります。「人権委員会に訴えてやる」という恫喝が市役所に加えられてしまうのです。介護、納税、保険、各種補助金など市の仕事は市民の分類を規則に基づいて公正に処理することですが、クレーマー市民は「自分はそのランクではない、その上のランクとしての待遇が欲しい」というのであります。それが理不尽でわけの分からない人はいくら説得しても聞く耳を持たず、声高に自分の要求のみを繰り返すということになる。人権擁護法ができると、市職員の扱いが「人権侵害」だとか「差別」だとかの訴えから、人権委員会が動き出し、人権擁護委員が職員の出頭を求めるでしょう。職員の自宅は家宅捜索されるでしょう。その場合、市の職員の大量離職という逃亡が始まるかもしれません。

 （２）人権擁護委員が礼状も無く、市役所を立ち入り調査し、職員管理職の出頭を要請する可能性

礼状がなくて家宅捜索するとか出頭要請させることは明らかに憲法３５条違反です。家宅捜索は役所には行わないだろうというのは、マスコミの報道規制はしないだろうというのと同じく甘い希望的観測です。この法律は組織を取り締まることはないですが、個人と個人の環境を調べることができます。つまり市の職員個人が人権侵害したとか差別的言動したとかで職員個人の勤務先、すなわち市役所の事務室が調べられます。職員個人と管理職も出頭させられる可能性があります。出頭要請ということですが、断ったら３０万円の罰金、それが一回で済むのか分からない。規定が無い。では出頭したらどうなるかこれも規定が無い。１０年近く前、広島県世良高校の校長が入学式の国旗国歌を正常化しようとして、日教組と部落解放同盟に連日連夜呼び出されて集団で糾弾され、自殺に追い込まれてしまった事件がありました。国旗国歌法制定のきっかけになった事件です。自殺に追い込んだ人は何のお咎めも受けていない。出頭したらいつ帰宅できるか分からない。家族と連絡できるかわからない。尋問はいつまでつつくのか、トイレにいけるのか、睡眠は与えられるのか全く分からない。警察は助けてくれない、弁護士と面会できない。全く規定されていないということは人権擁護委員とその補助者たる人権団体の一存で決まる。法律では説諭と書いてありますが実態はつるし上げです。

 （3）市民の個人情報が格納されているパソコンサーバー、台帳が持ち出されてしまう。

市役所には市民の大切な個人情報が大量に格納されています。パソコンや各種台帳がすべて持ち出されてしまう可能性があります。市民全員の家族構成、年齢、住所、収入、資産、納税額、介護状況、国民保険料、生活保護費等々これらが持ち出される可能性があります。同僚職員の机の中、手帳も持っていかれ、そこに記載されている銀行の口座番号、パスワードが知られてしまう。個人情報保護法などは人権擁護法の前には無力であります。