柏崎市のがんばりに期待し、柏崎刈羽の原子力発電所の早期再稼動を願う

1月22日日野市自民党の市議団で、柏崎市の被災状況と復興状況を研修し、23日は柏崎刈羽の原子力発電所の被災状況と再稼動に向けての点検整備状況を研修して来た。私は昨年地震直後に柏崎市支援に訪れたが、22日は市内各所を見て周り、地震でつぶれた家々がほとんど撤去されて空地になっていたことに驚いた。市内の広い場所には仮設住宅が多く建っていて被災者がそこで生活されていた。家を失った方々の一日も早い普通の生活への復帰を期待したい。しかし高齢者世帯ではそれも大変厳しいだろうと思わざるを得ない。私が支援した家のおじいさんは今仮設住宅に入っていて、精神的に大変落ち込んでいるとのことであった。

総発電量821万キロワットという巨大発電所に驚いた。点検整備中の4号炉の中を奥まで、炉心の容器まで見せてもらった。こういう時でなければあり得ないことである。7つある原子炉の4つが今までの耐震基準でなら稼動できるという状態まで来たこと。残りの原子炉の3つは3月末までにその状況に持っていきたいとの説明があった。この地域において最大の地震規模はどのくらいなのかということを国はまだ見積もっていないという。当然そのレベルは今指定されているレベルよりかなり高くなるだろうと予測される。国や県や市は世論の動向を気にして原子力発電所再稼動を政治的に遅らせると言うことがあってはならない。今日本のエネルギーは大ピンチなのである。今年の夏の電力ピークにこの821万キロを補える火力発電のためには莫大な石油を必要とするであろう。原油の価格高騰と巨大な炭酸ガスの排出を抑えるためにも国家戦略としてこの発電所を早期に再起動をさせなければならない。

柏崎市内の空地と原発の停止状況は何をもたらすか。前者は外国人とくに中国人の土地買いを引き起こすのではないかと危惧する。仮設住宅に居る高齢者が空地を誰かに買って欲しいと思うことは十分ある。そのときに資金力のある(小金をためた)中国人が目をつけて集団で買いに来ると言うことは無いのだろうか。この地域が一種の租界のようになるかもしれない。それを恐れる。

東京電力はこの柏崎刈羽の発電所を停止しておくだけで年間6000億円の損失が出ると言う。会社の存立をを脅かす欠損である。そのときどこの会社が東京電力を資金的に支援するのか、あるいは会社そのものを買いに来るかである。いまロシアのエネルギー関連会社ガスブロムは原油の高騰で莫大に利益を上げている。背後に居るのはプーチン政権である。この会社が日本のエネルギーを牛耳ることが迫っているのではないかと危惧する。

上記2つの危惧が現実にならないようにわが国政府はしっかりとした国家意識を基盤として国家戦略を打ち立ててしたたかに国益を守らなければならない。外国が日本を狙っているのだ。