１．中国の毒から市民をどう守るか
かつて毛沢東はこう豪語した。「我々は核戦争を恐れない。一日三百万死んでも、一年経っても又残っている」と。やはり共産主義者のモンスターは言うことがものすごい、中国共産党はいままで、6000万人を殺戮したといわれるだけのことはある。人権意識などさっぱりないこの言葉をぜひ記憶しておいてほしいのです。いまや一日三百万には及ばないが、今年初めの世界銀行の調査では一年で75万人が環境汚染で亡くなっているという。その内訳は大気汚染で35万から40万、一酸化炭素中毒の室内空気汚染で30万、水質汚染で6万が亡くなっているというのである。実は去年は死亡者20万と聞いていたので一年で3倍にもなったということである。色水の流れる川、動物、家畜、人間に多く発生している奇形など。写真をお見せする。
こういう中国の環境汚染や世界各国の過酷な生存環境を見聞きすると、日本という国に生まれて本当に良かったと思うのであります。飲める水が水道から出てくるなどという国は世界中にほとんど無いのです。国歌斉唱のときに起立したくないとか言う気持ちが全く分からない。祝日に国旗を掲揚しないということも理解できないのであります。
OECD研究チームは、中国における水質に最も深刻な懸念を表明している。中国国内の河川延長の3分の1が「極めて汚染された」状態で、主要湖沼の75％、海岸の25％もひどく汚染されていた。毎年約3万人の子供たちが汚染された水による下痢で死亡しているという。
2008年の北京五輪を控え、中国の指導者らも環境災害を国家的な恥辱だと認めている。温家宝首相が今年初め、全国人民代表大会（全人代）で行った演説で、「環境」「汚染」「環境保護」という単語を48回も使ったのは、深刻な危機感の表れだ。しかし中国に自由な市民の活動やマスコミの告発などはありません。新型肺炎ＳＡＲＳや鳥インフルエンザ、ＡＩＤＳ、エボラ出血熱を国ぐるみで隠蔽していた一党独裁の国です。
中国のエネルギー消費量は爆発的に増え、環境汚染はますます深刻化している。ニューヨーク・タイムズも「経済成長で窒息した中国」と題し、中国における環境汚染の実態を伝えている。
我々も色々な中国からの偽物や毒物のニュースを知っている。段ボール肉マン、ギョウザ、水、ペットの食品（日本には食品衛生で規制がない）、歯ミガキ、歯ブラシ、豚肉、きくらげ、はるさめ、ピーナッツ（千葉産と比べて丸々としている）、冷凍シーフードミックス、はちみつ、殺虫剤、サルモネラ菌入りの調味料、「竹の子」、ぜんまい、ほうれん草（日本産が多い）、しいたけ、フライドチキンの揚げ油
紹興酒（中華料理にはつき物、このごろ台湾産を見ない）、薬（ダイエット用）、やせるお茶、うなぎ（脂くさいという、スーパーの安いもの、四万十川のうなぎは美味しい）、炭酸飲料（ペプシ、コカコーラににたラベルをつけている）
100円ショップの品物は大丈夫か、おもちゃの塗料に鉛が含まれていた。タイヤ（友人の子息が大事故）、さて質問に移る
（1）中国からの輸入品の把握をしてくださいとのお願いをしたい。特に口に入るもの
「企画部長答弁」
中国のイメージが悪くなるから中国製品だけを調べられないとか言う人もいるが、いまさらイメージなどというのはおかしい。中国製品に今やイメージなどと言う言葉は当てはまらない。中国製品は危険だという常識が出来上がっている。とくに成長期の子供には中国の食品は食べさせられない。中国製品のイメージが大事か、国民市民の健康が大事か。また「日野市に暮らす多くの中国人との交流や国際交流推進都市として、一国だけをとらえて行動できない」と言う人もいるが、中国との交流のために市民の健康は害されてもいいといっているのか。アメリカの牛肉でも大騒ぎをしたが、明らかに毒が含まれているという中国の食品が日本にきているというのに、もっともっと問題にしなければならないではないか。市が一番市民に近いのだから、市こそ問題だ問題だと検査しなくてはならないではないか。
（２）学校給食への食材
横浜ではきくらげを全部捨てたという。中華料理は中国産のものを使う率が高いだろう。たけのこが安い。4、5年前に大阪の枚方市に給食の材料購入のノーハウを勉強しに行ったが、安い食材を買ってくれば中国産の比率が高まるであろう。当時は安いものを購入する技術がすごいと感心したけれど、今はこの方法は危ないと思うようになった。
さて日野市の食材の安全性をどう図っているのかお聞きしたい。
「教育部長答弁」
（3）市内の商店、スーパーでの食品
ここでのチェックは主婦の経験がものをいう。二種類の値段があれば高いのが日本で安いのが中国産となっている。それで見分けるのである。国産化、中国産かの一方だけしか置いてないところは、値段が安いと感じたら買わないのだという。そういう意味で地場産野菜を売っている店は安全で助かる。多摩地区は消費者にとっても恵まれている。農協や農家のないところの都内は危険だともいえる。
そこで消費者を助けて食品の事前チェックをするのは市の役目ではないか。乾物、干物などは汚染されていないと思われるかもしれないが、先ほどの写真を思い出していだきたい。あの海水はあと何年かで対馬海流に乗って日本海に入ってくる。その後暫くして黒潮に乗って太平洋を巡る。
国、都、市の食品安全体制はどうなっているか、保健所の機能を説明されよ
「企画部長答弁」
（4）おもちゃ、本、タイヤ、歯磨き、衣服
私の友人の息子さんが、安いというのでタイヤを4本中国製のものに替えたという。数回乗ったとき後輪の一つがバーストして、車は壁に激突して大破したというのです。本人は助かったそうです。
これらの安全はどこでチェックするのか
「企画部長答弁」
（5）健康課、環境保全課、市立病院は連携せよ。チャイナフリー都市宣言を
チャイナふりーという言葉は2007年7月にアメリカ合衆国内で使われ始めた。それに関連し、米国の健康食品会社が、中国産食品や製品に対する不信感の高まりに対処するため、自社製品に「CHINA
FREE」と記したシールを貼るようになったのが始まりである。主に食品業界などで推進され、広告や販売促進キャンペーンなどにも使われている。アメリカでこんなことを始めているのに、神経質な日本人が言わない、マスコミや行政が言わないのはどういうわけか。中国に対する媚びる心的態度があるからである。そのためには日本という国家を毀損しても、国民の命と健康を害しても、日中友好というイデオロギーに侵されているからである。選手の健康が心配なのに北京オリンピックを盛り立てようという態度と同じである。
日野市の健康課を始めとする市民の健康、安全を図る各部署は関係各機関と連携してこの中国からの毒に対処していただきたい。
「企画部長答弁」
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2．いわゆる「南京大虐殺」と「強制連行」のうそを中学生に教えるな
(1)学習指導要領の目標の4には何が書いてあるか
「田口参事答弁」
(2)日野市で使っている東京書籍の歴史教科書は南京事件をどう書いているか
「田口参事答弁」
ちなみに日野市の歴史教科書採択で3人の教育委員はこの東京書籍を推薦した。他の一人は清水書院を推薦し、残る一人は日本書籍新社を推薦した。
南京戦について、清水書院は「南京占領にさいしては、捕虜・武器を捨てた兵士、老人、女性、子供まで含めた民衆を無差別に殺害した。」
日本書籍新社は「日本軍は首都南京を占領したが、その際、20万人ともいわれる捕虜や民間人を殺害し、暴行や略奪も後をたたなかった」と書きながら「殺害された中国人の数に着いてはさまざまな説がある」と書いている。
17年の採択の時も、、南京の市民の総数が20万と知られていたので、20万だとか30万とかの誇大な死者数は、ほとんどの教科書会社は書かなくなった。一番偏向している日本書籍新社のだけが書いたのです。
(3)最近の南京戦の研究成果を市教委は研究せよ
「田口参事答弁」
南京戦に関する三枚の地図を見せて説明する
◆南京には20万人しかいなかったのに、20万人や30万人虐殺があったなどということはありえないというのは否定論の初歩でありますが、近年の南京研究によって更に重大な事実が明らかになってきた。東中野修道アジア大学教授の最新本「再現南京戦」によると、
◆確かに南京戦における日本軍の不法行為は、10件前後の略奪と強姦があったが、当時の人は南京大虐殺が起きたとは考えてもいなかった。殺人事件に関する限り証拠は当時の記録には無いのです。
◆南京陥落から重慶遷都まで国民党中央宣伝部の300回の記者会見で一度も南京大虐殺の発表が無かった。外国人記者からの質問もなかった。日本軍将兵も英米独の外交官たちも、南京の欧米人たちの国際委員会も、南京市民も、国民党政府も上海その他の外国人記者たちも、南京の日本軍の不法殺害を指摘したことはなかった。
◆また、たしかに日本軍による中国兵の処刑はあった。しかし、「軍服を脱ぎ捨て、安全区に潜んでいた中国兵」を捕虜とみなすことが出来なかったのである。1907年のハーグ陸戦法規に、交戦者の資格が書いてある。●指揮官がいること、●軍服を着ていること、●公然と武器を携帯していること●戦争の法規や慣例にしたがって行動していること。この交戦者の資格が即ち「捕虜となることができる資格」である。
司令官唐生智は逃亡し、中国兵は降伏せずに、軍服を脱ぎ捨て、武器を隠し持つものも多数いて、安全区即ち非武装地帯として宣言した地域に大量にもぐりこんだのである。この中国兵を相当して非戦闘員と戦闘員に分けたのである。戦闘員として認定されたものは処刑の対象になった。
国民党政府も、外国人特派員も、国際委員会も日本軍の処刑を非難したことはなかった。
1980年代から、南京大虐殺はあったという前提でその根拠を「裁判無しの捕虜処刑」だから日本軍は不法殺害したのだという論が出てきたが、不法戦闘員は捕虜とは扱われないのが国際法の常識である。
●付け加えると、多くの教科書が書いている「女性。子供を含む民間人の虐殺など」は一切なかったのであります。
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◆死者の種類は17種類の原因があるということです。戦闘損耗、中国督戦隊による死、安全区での略奪暴行、処刑、水死、逃走したとき圧死、等々
◆多くの中国兵は解き放たれている
◆南京事件の写真と賞するものは一枚も本物であると認められないものであった
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以上、日野市教育委員が採択した歴史教科書は、南京事件に付いては、正しい記述をしていないし、先ほど田口参事が答弁した学習指導要領の目標に合致していないものなのです。
（4）、東京書籍は強制連行をどう書いているか
「田口参事答弁」
東京書籍の教科書は他社と同様、国や軍・役所の関与する大量の強制連行があったように記載している
しかし、外務省の昭和34年の調査により、昭和14年頃の朝鮮人は約100万人で20年の敗戦直後に200万人増えたが増えた100万人のうち70万人は自ら内地に職を求めてきた渡航者や出生による自然増、残り30万人の大部分は鉱工業、土木業の募集荷応じて自主的に契約した人で、合法的な国民徴用令による適用者はごくわずかだと判明しています。東京書籍の記述は明らかな間違いであります。この間違いが検定を通過したのは近隣諸国条項があるからだといわれています。北朝鮮が拉致被害者を返さないのは、日本が朝鮮人を強制連行したからだととんでもないことをいう日本人がいるのです。この教科書の記述を信じれば、皆こういうことをいいだすではないか。
この文の前に「日本が侵略した東アジアや東南アジアでは戦場で死んだり、労働に駆り出されたりして、女性や子供を含めて、一般の人々にも、多くの犠牲を出しました」と書いてある。この文を信じれば、日本はわるいことばかりしてきた国であり、いつまでもいつまでも反省しつづけなければならない。いつまでも中国や韓国に謝罪していなければならないと思うようになるではないか。ありもしない、日本軍残虐行為などを信じるようになるのであります。また戦没者家族を前にして「日本は侵略国であり、あなた方の父はその手先の侵略者であったから反省せよ」というようになる。
河野談話について言わせていただく。
平成5年8月日本政府の良心的調査にも関わらず、朝鮮人婦女の「強制連行」を証拠立てる資料は発見されなかった。しかし時の宮沢内閣官房長官・河野洋平は韓国の圧力に屈指、日本官憲による「強制連行」の関与があったとして「心からのお詫びと反省の気持ち」を表明してしまったのである。もし、本当に強制連行があったのならそれを傍観した朝鮮人男子への侮辱である。私達は河野談話の廃棄を求めて運動を続けています。
アメリカ下院での決議についても言わせていただく。
アメリカは広島長崎への原爆投下、一般市民十万人を焼死させた東京大空襲こそ反省すべきであり、終戦後横浜などで米兵専門の慰安所を作らせたことを反省すべきであると考えます。政府・外務省は何をしているのか。
（5）拉致問題と日朝国交正常化についてどう書いているか 東京書籍213ページ
「田口参事答弁」
この東京書籍の教科書の書き方は、日朝国交正常化を妨げているのは拉致被害者を救う運動をしつこくやっているからだという意味に取れるではないか。今の我が国は北朝鮮に経済制裁を課している。拉致被害者を帰さない、そして不誠実な対応、ミサイルの発射、核兵器開発、核実験等があるからである。
日朝正常化のために拉致のことには目を瞑れと書いているような記述は日本人としては全く受け容れられない。
（6）214ページこれからの日本と世界の中で「民主化の課題」が、「女性の自立につながる民主化」、「子供の権利を保障する民主化」が課題だと書いている。
（7）歴史の真実を記載した教科書を次回は選んで貰いたい
「田口参事答弁」
先ほどの中国の毒の問題と同じで行政の本音、外務省の本音は「中国との交流と国際交流のために市民の健康や歴史認識は害されてもいいといっている」のである。「近隣諸国条項」がそれである。
いわゆる南京大虐殺と従軍慰安婦の強制連行は中国韓国からもたらされた歴史偽造（ウソの歴史）でありますが、最近沖縄の全地方議会で行われた、「集団自決は軍命令で行われた」という決議は日本人の手で行われた、歴史偽造であります。沖縄の一部の人は「我々は日本人ではない。日本人は沖縄人を人種差別している」という運動をしているのであります。
3．男女平等基本条例は廃止を含めた見直しを
（1）条例成立後、の具体的施策の全て、その費用、その効果は、それをどう評価するのか、事務事業評価は
「企画部長答弁」
基本条例をこのように直して欲しい。
1.男女が権利をあい争うのではなく、互いに協調しあう間柄と位置付けること、父性、母性の役割の重要性。
2.女性を家庭から駆逐するのではなく、家庭におけるかけがえのない人と位置付けること
専業主婦を否定することなく現実に家庭を支えている主婦を家族が互いに強力して支援すること
3.混合名簿を止めて性差を尊重すること
4.事業者や学校に強制力を持ったおしつけをしないこと
などを基本にして欲しい。ですから条例の修正は以下のようであって欲しい。
◆前文 （以下、赤字は条例の文章）
家父長制等の長い歴史と伝統の中
男尊女卑の社会慣行や性別による固定的な役割分担意識が永年にわたり根強く残り
女性の活躍に幅広い制約を受けてきた
男女平等は市民生活に根付いていない状況があり
「以上のような権力闘争史観に基づく偏った理解を改め、男女がその特質を生かしつつこの日本を作ってきたという考え方に変えて欲しい」
◆第1条
男女平等の推進に関する基本理念を定め、その実現に向けて市、地域における各種団体等を含む市民(以下「市民」という。)及び事業者の責務を明らかにする
市民一人ひとりが男女平等の意義を理解し・・
「市民や、事業者に過激な男女平等論を強制してはならない」
第2条
積極的格差是正措置
リプロダクティブヘルスライツの意味、出産する子どもの人数、出産時期、避妊の方法等を自分の意思で選択する自己決定権利
「堕胎中絶の権利と思わせる表現を改めよ」
第3条
男女が、性別により・・固定的観念を押しつけられたりすることがなく
「男らしさや女らしさを否定するような表現だ」
あらゆる分野(以下「あらゆる分野」という。)に対等なパートナーの視点で参画し
市の施策及び事業者における方針の決定過程に男女が平等に参画する機会
第4条
男女平等社会の実現に向け積極的格差是正措置を含む施策
「社会を公権力を持って強制的に変更しようとする一種の革命思想」
第5条
市民は、第3条に定める基本理念に基づき、男女平等社会の実現に向け理解を深め、あらゆる分野において、自ら積極的に参画するよう努めなければならない。
第6条
事業者は市が実施する男女平等の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
「市民や事業者をも規制しようという全体主義の思想」
事業所内の従業員に対し、仕事における職業生活と育児や介護等の家庭生活を両立させるための支援
（ワークライフバランス）
第7条
何人も、公衆に表示する情報において、性別による固定的な役割分担・・を助長し、若しくは連想させる表現・・行わないように
「表現の自由に違反する、女は女らしくおしとやかに、は許されないのか」
第9条
あらゆる分野における男女平等
あらゆる分野における活動の意思決定過程
「あらゆる分野という画一主義、全体主義、共産主義がある」
行動計画に数値目標を定め、男女間の均衡を図るよう
あらゆる分野における男女平等社会が実現されるまで、相談業務を行う
「いつまでも相談事業という男女平等利権は続けよということ」
男女が互いの性を理解し、真のリプロダクティブ・ヘルス／ライツを理解し、互いに尊重するとともに、対等な関係のもとで、妊娠や出産についても自己決定することができるよう啓発する
「中絶は女性が勝手に自己決定していいという表現だ」
女性に対するあらゆる暴力の根絶に努め夫等からの暴力被害・・男性加害者を暴力の連鎖から解き放つための支援にも努める。
「女性だけが被害者か、男性だけが暴力で加害するという思い込み」
第12条
男女平等苦情処理相談員への相談
「今までの殆ど相談がない。つまり要らないということであり、行政のお節介を市民の良識が否定したという事実である」
以上のような修正をして欲しい。ということはほとんど廃止して欲しいということに受け取られるでしょうが、そう思ってください。
時間が少しありますので市長のお考えをいただきたいと思いますが。
「市長答弁」