外国人学校児童生徒保護者補助金の不適切な支出

　日野市が出している朝鮮人学校児童生徒保護者補助金は平成八年から毎月六千円でしたが十六年に五千円に減額しました。それまで学校長の口座に振込んでいたのですから、金正日のポケットに直接振込んでいるようなものでした。十八年からは姑息なことではあるが保護者の口座に直接支払う方法に変え、外国人学校児童生徒保護者補助金と名前を変え、三千円に減額することになりました。しかし朝鮮学校も含めた全外国人学校の子供にも支払うことになってしまいました。外国人学校の子供十二人分、年額三万六千円(月額三千円)、総額四十三万二千円になると、昨年度の予算委員会で答弁がありました。昨年六月には市の部長以下の三人が朝鮮学校に減額を説明に行きましたが反発され、同じ七月には朝鮮学校学校長や児童保護者たち十人が市に押しかけ「減額するな」と抗議したため、それに屈して年額六万円(月額五千円)に戻すことになったのです。その説明会は昨年十月に市の会議室で行われ、朝鮮学校校長ら十六名が押しかけたそうです。この議会答弁を覆した市当局のやり方は断じて許されません。外国人児童が十二人と想定していたが、申込み者が朝鮮学校の四人だけだったから予算内のことなので五千円に戻してもいいと勝手に判断したのです。十七年三月の多摩地域で支給している十七市の調査では国立市が四千円、武蔵村山が二千五百円、府中、国分寺、あきる野、立川が二千円、東大和、羽村が千五百円、多摩市が千円であり、十七市平均では月額１５３７円、年額１８４４４円なのです。日野市の月額五千円、年額六万円は突出しています。いくら我が国が北朝鮮に経済制裁を厳しくかけても日野のような弱腰自治体が補助金を提供していては制裁は全く効果が無い、自治体のこのような反国家的行動は外患誘致罪にあたる。

　保護者個人に支払っている補助金のことでなぜ、日野市の担当者は学校に出向いて言い訳しに行ったのか、なぜ学校長が市役所に抗議や説明会に出てくるのか、これは明らかに補助金のある部分、あるいは全部が学校の口座に吸い取られると想像できるではないか。