予算委員会で私が主張したこと
1 メーデーへの補助金をやめよ
日野市は連合系のメーデー（4月29日立川グラウンド）に25万円、全労連系のメーデー（5月1日井の頭公園）に10万円の補助金を出している。前者には日野市職員労働組合、富士電機、コニカミノルタ、日野自工、東芝等が参加している。後者には都教組南多摩支部、東京土建などである。貴重な市民の税金を前者であれば日本の超一流企業が参加するメーデーであり、後者はまるで共産党と密着している企業の参加するメーデーなどに補助金として出すべきではない。超一流企業の労働者が何故今ごろまでメーデーなどの祭りをしなければならないのか、勤労感謝の日という国民の祝日があるではないか
2 債務負担行為と借入金総額の削減計画を日野市基本計画に数値として記入すべし。
市民の生活環境改善要求は果てしない、施設建設要求も果てしない、福祉充実要求も果てしない、行政の「夢のある施策」実行の要求も果てしない、議員に寄せられる住民の各種要求も果てしない。これらを全て充たしていたらたちまち破綻する。市税収入が順調であればこれらの要求はキリが無い。よって債務負担行為と借入金総額の削減計画を基本計画にしてしまえばよいと考える。
3 職員互助会交付金の2000万円の概要
一般市民には職員互助会と言う組織の中身が伺い知れない。どういう活動をしているのか、今年400万円減4額して2000万円となったがどういう根拠かと聞きましたら、この組織は日野市役所職員の福利厚生、医療互助、慶弔金支出、生活資金補助、各種文化活動の支援をしているものだとのことでした。
4 平和事業関係費を拉致被害者展に
日野市は毎年、日野市平和展を開催しています。馬場市政になってからもこのような左翼の喜びそうな予算をつけています。かつてのような日本は悪かったということを協調するような展示はなくなりましたが、日本の平和は国を守る自衛隊と日米安保条約と国民の愛国心があって成り立ちのだという啓蒙運動とすべきなのです。今年の平和展は是非、拉致被害者と特定失踪者のパネル展とすべきだと主張しました。
5 危機管理監を総務部長との兼職とはせずに独立した職務とせよ
日野市の国民保護計画の素案が協議会で承認されました。今、東京都との調整をしていますがこの計画をより実効あらしめる為には危機管理監を総務部長との兼任とするには責任が大きすぎますので、独立した職務とし、日野市の有事を統括するポストとすべきであり、また、見せるための訓練からより現実性のある演習をすべきであると主張しました。
6 団塊の世代活用推進経費とは市役所のOBを再雇用するためとは
この予算は1億2355万円です。中身は再雇用職員報酬が5077万円、市政嘱託員報酬が7278万円で、前者は23人の市役所退職者、後者は56人の企業の退職者とのことです。定年延長のほうりつのおかげで市役所の職員は5年間市役所に再雇用されるとは全く恵まれています。これは「退職者不補充」のスローガンを無力化します。市役所にはこれほどの人件費を必要とする仕事がそもそもあるのでしょうか、
7 広報ひのの編集を市民参画でだって
広報日野の編集に市民参画をさせるということは、報道の中立性を脅かすものではないかと追及しましたら、今度の計画は「市民参画の部分」小部分であり、心配要らないとのことでしたが、ここ数年はともかく、遠い将来その中立性が保たれるのでしょうか、心配です。
8 外国人児童・生徒保護者補助金に隠れてしまった朝鮮学校補助金
今、中国人7人、朝鮮人4人、ネパール人1人の子供12人に年額72万円、一人6万円が支給されています。日本人生徒には教育補助金が無いのに外国人にあるという補助金と言う存在はおかしなものです。私達自民党は数年前から朝鮮人学校生徒への教育補助金をやめよと主張してきました。その追及を逃れるために市当局は外国人児童へと対象を拡大したため、予算は約三倍になりまして、主は中国人児童となりました。
9 男女平等推進委員に男女平等基本条例の見直しをさせるのはおかしいと主張
名前のとおり、男女平等を推進する役目の人に条例の抜本的見直しなどは出来ません。市当局は「委員の中には5人の公募市民がいるからいいのだ」と答えましたが、男女平等を推進しようとして応募してきた人は条例を根本的に見直したいと公募してきた人ではありません。あらためて条例見直しの委員を公募すべきです。
10 駅前ミニ子育て応援施設に夜行かなければならない子供の家族団欒はどうなってしまうのか
百草駅前に四月からできるこの施設の夜の部には約20人の子供が夜9時まで預けられます。この施設のバスが近くの三沢児童クラブ、百草台児童クラブ、などの8つの学童クラブを巡り子供を集めてきます。夜8時にはこの施設で夕食が出されますから、家に帰って食べる必要がありません。この子供の家族は夕食を一緒に囲むことが出来ないのです。親の勝手で預けられた子供の人権の侵害はどうしたらいいのでしょうか。
11 ファミリーサポートセンターが男女平等課から子供家庭支援センターに所管が変わる。
それなら多摩平の 男女平等推進センターからファミリーサポートセンターを出して、男女平等推進センターを廃止するべきです。ともあれ、ファミ・サポがフェミニズムから離脱したということは慶賀であります。ついでにファミリーサポートセンターは家族支援センターを名前を変えるべきです。
12 延長保育拡大経費が4045万円。市立保育園が夜7時まで延長となります。
今幼稚園児の数と保育園児の数はほぼ同じ2500人程度ですが、公立保育園園児1227人、私立保育園児は1215人で､今まで公立保育園が実施していなかった延長保育がいよいよ始まるということなのです。子供達はますます家に帰れない時代がきたのであります。これが学級崩壊、家族崩壊、社会の崩壊に結びついているということを誰もがタブー扱いをしてその弊害を言い立てません。子供は大きくなれば必ず、これに復讐します。
13 市立病院の建て直しは院長と理事長を分離したらどうか
地方公営企業法の全部適用と院長の交代が一時期に来たために、院長候補者がその責任の大きさを恐れて就任を断ってきたとみていいでしょう。この際、理事長職を新規につくり、経営の全般を任せることにして院長の責任を軽減するというてをとれないかと市当局に提案しましたが、的を得ない答弁ではぐらかされてしまった。
14 ニートフリーター対策経費に1588万円を出すとことだが、アドバイザやスキルアップ講座や、もの作り教室やパソコン講座より自衛隊見学や体験入隊を計画したほうがよっぽどいいと進言しました。
15 アクティブシニア就業支援センターはナイスワーク高幡と仕事がダブっているのではないか。
前者には2111万円が予算化されていますが18年度の実績は43人の就職者をだしただけです。つまり高齢者一人を就職させるのに55万円掛かっています。ナイスワーク高幡でも高齢者を受け付けているのだから、この予算は二重投資ではないのでしょうか
16 ヤングアダルト関連資料、雑誌、図書、CD購入に220万円、ヤングアダルトなどと言う変な外国語を使うな アダルトには青年や成人と言う意味のほかに成人向けという意味もある。成人向けの資料を図書館が購入して青少年のために貸し出すという意味に取られてしまう。青少年向けとか若者向けとかいう日本語を使うべきであると進言しました。