民主党市議提出の「嫡出推定に関する民法改正と更なる運用見直しを求める意見書」に反対する私の意見

19年12月19日の本日、日野市議会は最終日を迎えた。民主党の議員から「嫡出推定に関する民法改正と更なる運用見直しを求める意見書」が議員提出議案として出された。結論を先に書くと私と古賀議員だけが反対してこの意見書は採択されてしまったのだが、以下私のこれに対する意見を書く。

子供を守り、家族の絆を強めることを訴え、そしてフェミニズムの害毒を糾弾してきた私はやむにやまれぬ気持ちで反対の意見を述べます。素直に考えれば19年5月21日に出した法務省の通達「離婚後妊娠とであることの医師の証明書を添付すれば、事実上の父を父とした戸籍作成が可能となる。」によって、問題は済んだはずだった。それなのに「これに救われる人は一割にしかならない」などと根拠のない数値を挙げ、「(無戸籍児の)根本的解決にいたっていない」などと言い募っている。ところが残りの9割という人はどういう人なのか、離婚していないのに別の男の子供を妊娠してしまった人である。こういう人を救うために「法改正を強く求めるとか、改正まで通達による救済の範囲を広げよ」とか訴えているが、今でも1200円の手数料と１ないし４ヶ月で戸籍の変更は可能なのだ。法改正を求めるならどういう風に改正を求めるのか、具体的に書かなければならない。３００日ではなく、２００日だとか書かずにどう改正せよというのか。具体的に３００日以外の数字を挙げれば世間から非難を浴びることを予想して、この意見書はあいまいにしているのである。私はこういう改正は結婚制度は崩壊に導くものであると考える。それによって被害を受けるのは子供たちである。そもそも３００日規定があるから、「この子供はどの人の子供」とはっきり確定できるのだ。離婚間際に生まれた子供がどちらかはっきりさせ、子供の法律上の権利を保障することが３００日規定の意味であると私は確信する。結婚崩壊の時代風潮に迎合し、それをそそのかすこの意見書に反対する。