沖縄集団自決は軍命令によるものではないとの

教科書検定意見を撤回せよとの要求を断固排除しましょう

　来年からの５社、即ち、山川出版、東京書籍、三省堂、実教出版、清水書院の７種の高校教科書に書かれていた「集団自決が日本軍の命令によるものであった」という記述に対し「沖縄戦の実態について誤解させる恐れがある」との検定意見が付けられ、それに応じてそれぞれの教科書はその記述を修正したことは我々は高く評価する。しかし一部の教科書にまだ日本軍によってスパイ容疑での殺害や幼児殺しがあったという記述が残ることは残念である。

　そもそも、日本陸軍海上挺身隊の座間味島では梅沢裕少佐、渡嘉敷島では赤松嘉次大尉が自決命令が発したとされていた。しかし昭和四十八年、曽野綾子さんの「ある神話の風景」や昭和五十二年の宮城初枝さんの証言、さらに平成十七年の照屋昇雄元琉球政府職員の証言によって、いまや軍命令説は完全に崩壊した。自決を決定したのは、村民側であることは沖縄県史や沖縄県警察史に明確に記述しているのである。歴史の真実を捻じ曲げ、当時の守備隊長だった梅沢、赤松氏の名誉を毀損し続け、そのウソを我が国の青少年に刷り込み続けることは許されない。

　ところが、沖縄では地元のマスコミの圧倒的な煽動が行われ、県下の市町村議会のみならず県議会までが検定撤回の決議をするという異常な事態になってきた。こうした動きに影響されて、与野党を問わず、国会議員のなかにも今回の検定に疑問を呈する向きもある。また、ＮＨＫは、沖縄の声であるとして文科省の検定を批判する一方的な見解を強調して伝え、日本軍による集団自決の強制があったかのようににおわせる番組を放映した。

さらに軍の命令の存在を立証できないからと「日本軍の広義の強制や関与」があったなどというごまかしで何とか日本軍に責任をなすりつけようという動きもある。

　教育行政は国民全体のために行われるものであり、ある特定の自治体が決議したとしても、その道理のない検定意見撤回要求には応じられない、絶対に応じてはならない。それが国と文科省の立場であるべきだ。しかし表向き検定を撤回することはしないものの、自主訂正申請を教科書会社に出させ、軍の「命令」ないし「強要」を示唆する記述を復活させるという「政治的妥協」を計るといわれている。これは事実上の検定撤回を意味するだけでなく、沖縄に関しては検定の埒外に置く「沖縄条項」が創設されたことになるのである。

　我々は長い間、近隣諸国条項で我が国の立場にたった歴史をありのままに書くことができない状況におかれているではないか。それにこの沖縄条項が加えられれば、南京や慰安婦の検定にも悪影響が及ぶのであり。教科書正常化運動は頓挫してしまい、我が国の子孫の自虐史観からの脱出は永遠に不可能になってしまうのである。

　この教科書検定撤回運動は、日本軍が悪い、自衛隊は悪い、政府が悪い、日本が悪いという考えを広め、「沖縄は日本から独立したり、中国の一部になったほうが幸せだ」という考えを広めることが目的の反日左翼の政治運動である。

　我々はここに断固として、彼等、反日左翼が求める「沖縄集団自決は日本軍命令によるという教科書記述の復活」を断固として排除せよと訴えるものである。