朝鮮人学校児童生徒保護者補助金の多摩地域一覧表、日野市はトップ

　前にもお伝えしましたが、昨年三月の予算委員会では朝鮮人学校の子供への補助金は「多摩地域での平均を考えて、月額五千円から三千円に減額する」と、市は言明しました。それが学校長や父兄が市役所に押しかけたため、その予算委員会での答弁をくつがえして、それまでと同じ五千円に戻すことになってしまいました。それを今回の決算委員会で私は追及したのです。この額は上の表でもお分りのように、多摩地域での第一位なのです。つまり、多摩地域で支給している市の平均は約千七百円であり、三千円ではないのです。また、朝鮮人学校関係者の圧力に屈して、議会答弁をくつがえし、五千円という多摩地域最高額を取られてしまう事になったのです。

市長は私の追及に対し、「議会答弁をくつがえしたことと昨年度途中で議会にそれを報告しなかったことについては、謝ります」と述べました。しかし、五千円に戻したことについては「三千円に下げたということが間違いであった」と朝鮮人学校関係者側をかばう発言をしていました。大勢で押しかけ、示威すれば市役所は屈してしまうこと、そして屈したことを認めずに、「市役所側の判断の間違いがあったのだ」というような論理で押しかけた側をかばい、その行為を正当化するという反納税者の立場を市役所は明確にしたのでした。

■それに比べて日本の小学生の日光移動教室参加に四千五百円、中学生の修学旅行の参加に一万一千四百円が補助されているだけです。日光移動教室の補助は以前六千円でした。旅行会社を競争入札で選んで千五百円安くなりましたが、六千円の補助が四千五百円に減額され、保護者の出費は変わりませんでした。日本の子供に厳しく、朝鮮人児童生徒には甘い。これは民族逆差別ではありませんか。