日野市子供権利条例案の

日野市がいまパブリックコメントを求めている「日野市子ども権利条例案（素案）は一見素晴らしいように思えるのですが実は多くの問題点と危険性をはらんでおり、私たちはその議会提案・制定に反対しているところです。

Ａ　虐待は児童虐待防止法に規定されている犯罪であり、私達おとなは「いじめ」や「虐待」等から子供たちを守らなければなりませんが、なにも「子供権利条例」が無ければできないということはありません。

Ｑ　子供権利条例は「児童の権利に関する条約」を元にしているから素晴らしいことではありませんか？

Ａ　児童の権利に関する条約は本来、開発途上国の子供の悲劇的状況を改善するための作られたはずでした。ところが、意見表明権、表現の自由の権利、思想・良心、宗教の自由の権利、結社の自由、集会の自由を拡大解釈したり、曲解したりして全国の子供権利条例がつくられ、親子関係の破壊、学校秩序の崩壊などが問題化してきています。

Ｑ　子供が幸福になるためにいろいろの子供権利を与えたほうがいいのでは？

Ａ　条例案にあるいろいろな権利を実際にご覧になりましたか、

◆ありのままの自分を分かってもらうこと　◆個性や他の人との違いが大事にされ、自分らしく生きていくこと　◆ほっとできる居場所をもつこと　◆遊ぶこと　◆休息すること　◆自分に関することについて自分の意見を言い表すこと　◆自分の考えや自分に関することを年齢と発達状況に応じて、自分で決めること　◆権利侵害から逃げること　◆自分を守るために自分の意見を言うこと◆あらゆる差別から守られること　◆子どもであるという理由で不当な扱いを受けないこと　◆プライバシーが守られること　◆自分の意見を表明し、その意見が尊重されること　◆自分を表現する自由をもつこと　◆仲間をつくり、仲間と集うこと

これらが幸福になるための権利でしょうか。意味が非常にあいまいで、いくらでも拡大解釈されてしまいます。そして子供の世界はつぎのような無軌道な状態になってしまうでしょう。

学校に行かなくても、勉強しなくても誰にもなにも言われない。自分の部屋に鍵をかけて、仲間と閉じこもり、ゲームやアダルトビデオにふけっていても、反発が激しいので親は注意できない。学校の授業中でも遊びたいときに遊び、休みたければ勝手に休む。先生は「子供オンブズパーソン」がこわくて注意できない。

これらは想像ではありません。現実に、次のような本が出版されています。

●飲酒・喫煙を理由に処分を受けない権利　●集会、団結、サークルと政治活動の権利　●つまらない授業を否定する権利　●署名の集め回答を求める権利　●職員会議を傍聴する権利　●学校に行かない権利　●内申書を見てその記載を修正させる権利　●妊娠、中絶、出産、結婚などのいかなる事情によっても、不当な処分を受けない権利（生徒人権手帳【三一書房】より）

新潟や最近の大阪でもあった女性監禁事件を誘発する可能性もあります。また、校則を無視したり、生徒と校長が対立する事態も生じています。国立二小では国旗を掲げた校長に児童が土下座を要求しました。川崎市では授業中に騒ぎ続けた生徒を叱った先生が校長とともに、逆に人権オンブズパーソンに反省させられました。「子供の意見を聞いて卒業式を行え」と国旗国歌に反対して、校長を追及するケースも多くあります。子供を権利のロボットにして、社会秩序の破壊をさせてはなりません。

Ｑ　そんなことが起こればかえって子供達は不幸になってしまうと思いますが？

Ｑ　しかし条例案には「権利」だけでなく「義務」も書いてあるから大丈夫だとおもいますが？

Ａ　子供の義務として「基本的な社会のルールを守る」というたった一つの責務だけが書かれていますが、前述の権利の数は三十以上です。明らかにバランスを欠いています。だからこそこの条例を｢子供『権利』条例」と名付けているのです。子供のうちに何が社会のルールであるかをしっかりと教え、倫理観や責任感を育成することが大事です。その大切な時期に、未熟な欲望を肥大化させるようなことをわざわざ子供権利の条文として書く必要がないのではありませんか。

Ａ　市が公募した市民からなる「おとな会議」と市役所のプロジェクトチームが作りました。開かれた会議のほとんどは市民参加者が数人でした。実は、この人たちは氏名、住所が分からない得体の知れない人たちなので市民かどうか不明です。情報公開を市は拒否しています。その中に国旗国歌反対運動の教師もいました。本来ならば子供の育成に関わる、誰もが信頼する有識者、例えば小学校、中学校、高校、幼稚園、保育園、児童相談所、保護司、ＰＴＡ、青少年育成協議会などの代表が含まれていなければならないはずです。

Ｑ　子供を、未来の国家社会を支える人材として健全に育てるということが必要ですよね？

Ａ　そのとおりです。ところが条例案は「子供の健全育成」ということより、「子供権利の保障」ということにウェートをかけています。東京都には既に「青少年健全育成条例」があり、子供に権利を与えるのではなく、親とおとなが責任を持って、子供達に正義感や倫理観、思いやりの心を育み、人としての心得を伝えていく「心の東京革命プラン」を実施しています。「日野市子ども権利条例案」は東京都青少年健全育成条例の取り組みを破壊してしまいます。日野市が行うべきことは、ご両親・保護者をサポートし、親子・家族・地域のつながりときずなを深めるための具体的な施策であり、「権利」の乱発とその助長ではありません。

Ｑ　市の責務の「あらゆる施策を通して、子供権利の保障につとめる」ことが可能ですか？

　９月３０日までに氏名、住所を記入して、反対の意見を日野市にお届けください。
　郵送　〒１９１‐８６８６日野市役所子育て課ＦＡＸ　５８３‐４１９８
　Ｅメール　jidouf@city.hino.lg.jp　　