人権擁護法案の国会提出に反対する意見書
平成１３年に人権擁護推進審議会が行った、「独立の機関を中心と
した新たな人権擁護制度」を求めた答申を受けて、政府が提出した
人権擁護法案は、国会審議の過程で、メディア規制条項などの抜本
修正を求める世論が高まり、平成１５年１０月の衆議院解散により廃
案となりました。しかしながら、政府は前法案にほとんど修正をしないまま
今国会に法案の再提出をめざしており、これには下記の問題点が指摘
されています。
「人権侵害」の定義があいまいなため恣意的解釈が可能であり、市民の間
の言動まで「差別的言動」として人権委員会が介入し、規制することになれば、
国民の言論・表現の自由、内心の自由が侵害される恐れがあります。
この問題点を残したまま法案が成立するならば、基本的人権である言論の
自由が奪われ、あらたな人権侵害につながる恐れがあります。
よって、日野市議会は言論統制の時代を招来せしめる、法案の政府提出
に強く反対するものであります。
以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出します。
平成17年6月 日
日野市議会
内閣総理大臣
法務大臣 様