自治基本条例の危険性

　平成１６年１２月議会において、馬場市長は自治基本条例をつくると答弁した。また行財政改革推進委員会（私が委員長）で配布され、説明された「第３次行財政改革大綱策定・骨子」には「行財政改革推進本部」の「行政部会」の担当する重点検討事項のなかに「自治基本条例制定の検討」と書かれている。日野市以外にも多くの市がこれを制定ないし制定の途中である。それらの各市のホームページを見るとこの条例には重大な問題点が含まれていることが分かる。以下に列挙すると

（1）国と地方はまったくの対等であるとしている。
     ■問題点　国の根幹に関わる防衛、外交、教育まで地方の意向で解体できてしまう。
（2）この条例は市にとっての憲法であるとしている。
　　■問題点　国の最高法令である憲法と同等の扱いとなり、法治国家の基準が貶められる。
（3）この条例を遵守することを市長や議員、地方公務員に宣誓させる。
　　■問題点　この条例自身が不磨の大典となり、改正できなくなる。
（4）市に住む人のほか、勤務する人、市内の学校の学生まで、また外国人も対象にしている
　　■問題点　市外の住人や外国人も市民の権利を左右できてしまい、上記（1）の条項で外国人が国の根幹を左右できる。
（5）住民投票を制度化している。
　　■問題点　議会を無視し、:原発反対などでみるように左翼住民運動が市政をひいては国政を牛耳る。しかも牛耳る側に外国人が参加できるのである。
（6）市長、市議の定義や職務をこの条例で定義している。
    ■問題点　地方自治法の定義とダブらせることで、地方自治法に対し対等ないしは優越を主張し、国家の上位性を貶めている。

　行政改革、民間委託、地方分権、地域主権という今の日本で反対できないスローガンと政治テーマの影響で着々と左翼勢力が反国家の左翼全体主義体制を作っているということなのだ。このような新種の革命運動（八木秀次高崎経済大学助教授が正論1月号で書いている）を保守の側が助けているという事実も知らなければならない。民間委託は行政改革の有力な手段であり、民間委託で左翼NPOが市から活動資金をもらえる仕組みができつつある。地方分権ということで今まで国の重要な仕事は地方に任されつつある。すなわち左翼NPOが今までの国の仕事を代替しつつあるのであり、思い上がった市区町村長はこれを地域主権だと豪語している。